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藤沢市市民自治推進課との意見交換会風景 3月11日市民自治推進課大水課長、渡辺さんをお迎し協働WGメンバーと活発な意見交換がおこなわれました。

IT推進課よりの説明(概要)

予算委員会等でも、市民団体への活動支援を活発化する方針。
市民活動推進センターは設立7年に。当初に比べ活発化。
100人/日、年間数万人利用へ。議会から北部にも要ると意見あり。
次期総合計画にて、これらの充実を図り積極的に環境を整えていきたい。
市長のマニュフェストがあり市民ニーズへの対応強化。サービス実施は行政だけはなく協働事業もその一つと考えている。
4月に市民経営の新しい組織。+自治推進で協働の全体の取り組みする。
コミュニティビジネスのポイントは自立。健康・医療、教育、エネルギー などがこれからの分野。地域との会話が重要。
藤沢市は大企業依存型で、移転の影響大。製品出荷は2兆4千億から半減。 研究機関の誘致に。


SFSよりの説明、質問と市の回答

 
SFSの協働活動の紹介。
NPO交流サロンでの話題でも、活動資金に課題。困っている。
自立化支援-「はじめの一歩」は、団体支援。10万円。発展コースは40万円。
後援(名義)について考えはどうか。
市の回答→ 事業趣旨が良ければOK.条件はあるが。
市から見て、NPOがやって欲しいこと、まずいこと。
市の回答→ まずいことは、政治活動や宗教活動。最初から行政をあてにしている活動はダメ。まる抱えは意味がない。
活動推進センター440団体(NPOは1割)あるがもっと話し合いの場が必要。
市の回答→ 機会はいつでも作りたい。役所各部も。粉川さんの話も庁内でしてもらった。協働活動をもっと、職員も各所を訪問すべき。
市提案、団体提案とも決定にはもっと市民の参画を。
市の回答→ 現在は、市民活動推進委員の意見を聞き、尊重している。21年度は更に透明性を検討する。
協働化のための予算化の考え方(大屋)
市の回答→団体提案では、200万X5事業程度。自治推が予算化。市提案は、内部でテーマを決定し次年度予算に組み込む。
また次も機会を設定したい。
市の回答→ 市側も聞きたい。

協働ワーキンググループ